＜第１章　総則＞
第１条（名 称) 当協会は、一般社団法人日本福祉事業者支援協会と称する。

第２条（主たる事務所) 当協会は、主たる事務所を名古屋市に置く。

第３条（事業目的）当協会は、一度きりの「人生」をより豊かにしていくために、
心身の健全育成並びに地域の活性化に寄与するため、交流・普及・教育・育成
の場を提供し、これに関連する企業・行政・地域の活動と連携し企画・運営・
支援を行うことを目的とし、次の事業を行う。
（1） セミナー・イベント事業
（2） 不動産コンサルティング
（3） 経営コンサルティング
（4） ファイナンシャルプランナー業務
（5） インターネット事業
（6） 福祉事業
（7） 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの
（8） 前各号に付帯関連するすべての事業

第４条（会員）
１．当協会には、以下の会員を置く。
（１）一般会員　当協会の事業に賛同する個人又は団体
（２）協賛企業（協賛会員）当協会の事業に賛同する企業
理事会の定めるところによる申し込みをし、その承認を得た者。

＜第２章　サービス＞
第５条（サービス）
１．会員は、当協会の行う以下のサービスを優先的に利用することができるものとする。
（１）福祉・介護サービス等に関する各種相談
（２）セミナー、懇親会、研究会、講演会、討論会、勉強会等への参加
（３）機関誌・刊行物の配布
（４）メールマガジンの購読
（５）当協会の活動資料等の閲覧
（６）その他、今後当協会が行う事業への優先的参加
２．会員が当協会の名義を無断で使用する事は、一切許可しないものとする。

第６条（サービスの一時的な中断）
当協会は次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合がある。この場合は、当協会は可能な限り速やかにサービスを復旧するよう努力するものとするが、中断期間に相当する会費の返還は行わないものとする。
（１）火災、停電等によりサービス提供ができなくなった場合
（２）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービス提供ができなくなった場合
（３）戦争、暴動、争乱、労働争議等によりサービス提供ができなくなった場合
（４）その他、運用上、技術上サービス提供の一時的な中断を必要と判断した場合

第７条（本会員規約の変更）
１．当協会は、将来にわたりサービス内容及び料金を含め、本規約の一部を会員の承諾を得ることなく変更することがある。この場合には、サービス提供条件は、変更された本規約において規定するところによるものとする。
２．本規約を変更するときは、当協会はその内容をホームページ上に明示する。会員は、当該通知が行われた日に変更された本規約に合意したものとみなす。

＜第３章　入会申込みと契約＞
第８条（申込み）
入会を希望するものは、当協会の入会申込書、もしくはホームページ入会申込みフォーム（現在準備中）に必要事項の記入を行い、入会を申し込むものとする。

第９条（入会申込みの不承認）
以下の行為が認められた場合､入会申込みを承認しないことがある。
（１）入会申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、記入漏れ、誤記のあった場合
（２）入会申し込み後一定の期間を経過しても､会費の支払いが無い場合
（３）過去に当協会から会員資格を取り消されたことがある場合
（４）その他、当協会が会員加入を不適当と判断した場合

第１０条（入会金、会費等の納入）
１．会費は、以下に定める金額を指定口座に一括振込みとする。
（１）一般会員（法人会員）　｜　月々　3,000円（税別）／年間費　36,000円（税別）
（２）協賛企業（協賛会員）　｜　月々　3,000円（税別）／年間費　36,000円（税別）

第１１条（会費等の払い戻し）
会員が既に納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第１２条（会員有効期間）
１．本規約に基づく会員有効期間は、各年度１年間とする。ただし、年度の途中で入会した場合は、年度末までを会員契約期間とする。
２．期間満了日の３ヶ月前までに、会員から相手方に対し書面による特段の意思表示の無い場合には、更に契約期間を１年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とする。

第１３条（変更の届け出）
１．会員は、その名称、住所、連絡先等、当協会への届け出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続を行うものとする。
２．会員が第１項の変更申し込みをしなかったことにより不利益を被った場合でも、当協会はその責任を一切負わないものとする。

第１４条（退会）
会員は、当協会所定の手続により、退会することができる。ただし、未払いの会費等がある場合には、会員は、退会後も当協会に対する未払い分の支払いを免れないものとする。

第１５条（サービスの停止）
会員が会費等の支払いを遅延した場合、当協会は会員に事前に通知することなく、第５条におけるサービスの全て又は一部を停止することができるものとする。

第１６条（会員資格の取り消し）
当協会は、会員が次の各項目の一つに該当すると認めた場合、会員の承諾を得ることなく会員たる資格を取り消すことができるものとする。
（１）当協会の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品位を損なう行為があったと当協会が認めた場合
（２）会費の支払いが会期開始日より３ヵ月以上遅滞した場合
（３）法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合
（４）政治的、宗教的な目的で利用していると認められる場合
（５）虚偽の情報の掲載や第三者の権利を侵害すると認められる場合
（６）本規約又はその他当協会が定める規約に違反した場合
（７）その他、当協会が会員として不適当と認める相当の事由が発生した場合

第１７条（会員譲渡の制限）
会員は、会員によって生じる権利義務を、第三者へ譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとする。

＜第４章　著作権＞
第１８条（著作権）
サービスによって提供される情報の著作権は全て当協会に帰属する。

第１９条（情報の二次利用）
サービスによって提供される情報を、複製、加工、編集、販売、発信、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止する。

＜第５章　一般条項＞
第２０条（掲載情報の更新）
当協会が運営するサイトに掲載される情報は、当協会が自由に更新、又は変更することができるものとする。

第２１条（リンクポリシー）
１．当協会が運営するサイトへの外部ページへのリンクは、原則として自由とする。但し、下記に該当すると認められるサイトへのリンクは禁止する。
（１）公序良俗に反する情報を掲載している
（２）他者を誹謗中傷する情報を掲載している
（３）誤解を招く情報を掲載している
（４）虚偽の内容を掲載している
２．第１項に該当すると当協会が認めた外部ページへのリンクは、リンク先サイト運営者の許可を得ること無く削除できるものとする。
３．当協会が運営するサイトに掲載されているリンク先サイトによって発生したトラブルや損害に対して、当協会は一切責任を負わないものとする。

第２２条（個人情報の取扱い）
１．当協会は、会員より申し込み時に提供された個人情報を、当協会が定める個人情報保護方針に沿って、サービスの提供、各種情報の提供を目的とする場合にのみ使用するものとする。
２．会員は入会申込によって、個人情報保護の規定に同意したものとする。

第２３条（損害賠償）
１．当協会は､サービスの内容、提供中の事故、提供の中断等によって、直接または間接的に生じた会員またはそれ以外の第三者の損害については､その内容､方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わないものとする。
２．会員はサービスの利用に基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に当協会を当事者等として関与させないことに同意するものとする。
３．会員が本規約に反した行為､または不正もしくは違法な行為によって当協会に損害を与えた場合、当協会は当該会員に対して損害賠償の請求ができるものとする。

第２４条（適用法）
当協会がサービスの提供に際して適用する法律は日本の国内法とする。

＜附則＞
１．本会員規約の改廃権限は、当協会の理事会に帰属する。
２．本会員規約は、平成2６年10月28日より施行する。